経済用語記事一覧

円高とは、ある通貨に対して円の価値が上がる事をいいます。例えば、1ドルの値段が100円から90円になったとしたら、1ドルの商品を買うために支払うお金は100円から90円になります。これは、ドルに対して円の価値が上がった事になり、つまり、円高となります。反対に、1ドルが100円から110円になったとしたら、1ドルの商品を買うために支払うお金は100円から110円になりますよね。この場合は、ドルに対し...

為替介入とは、日本において財務省の指示で日本銀行が行う為替市場への介入の事で、「外国為替平衡操作」とも呼ばれています。介入を行う目的としては、変動相場制において急激な為替レートの変動は、企業の経営等に悪影響を与え、ひいては日本経済に対しても悪影響を与える可能性があります。そのような場合に為替相場が乱高下しないよう、その動きを緩和する事を目的としているのです。介入の方法としては、急激なドル安円高の場...

固定相場制とは、為替レートを一定の水準に固定、もしくは、ごく小幅に限定する制度です。経済的な基盤が弱かったり、不安定だったりする開発途上国では、為替レートを変動性にしてしまうと、経済にちょっとした変化が現れただけでも、レートが大きくブレてしまい、経済を不安定にさせてしまう可能性が高くなります。そこで、そうした開発途上国の多くは、IMF(国際通貨基金)があらかじめ設定した平価の上下1%以内に維持する...

ペイオフ(pay off:払い戻し)とは、「預金保険制度」の事です。ペイオフは、金融機関が破綻した場合などに備えて、預金者の保護を目的として設立された制度です。預金を預かる銀行は破綻に備え、毎年預金量の一定割合を保険料として「預金保険機構」に支払っています。そして、その金融機関が万が一破綻した場合には、預金保険機構がその金融機関に代わって元本1,000万円とその利息を上限に預金者に支払うのです。ペ...

インフレはインフレーションの略で、物価が持続的に上昇する経済現象を言います。インフレとなる典型的な例は、好景気で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れ、需要が供給を上回った場合に物価の上昇によって調整されることで発生します。インフレになると賃金も物価の上昇に伴って上昇していきますが、物価の上昇に比べると調整が遅れるために実際には賃金が下がることとなり、雇用を増...

GDPとは、国内総生産(Gross Domestic Product)の事で、一定期間内に国内で生産された財・サービスなどにおける付加価値の総和で、経済の規模や福祉を測るのに良く使われる経済指標でもあります。簡単に説明すると、例えば日本が100万円で鉄の原料を輸入したとします。これを国内で鉄の延べ板に加工して、海外に300万円で出荷した場合、300万−100万=200万円が日本国内での付加価値とな...

マネーサプライ(通貨供給量)とは、日本銀行を含む金融機関全体から、経済全体に対して供給される通貨の量の合計です。基本的には「一般法人、個人及び地方公共団体」が保有する通貨量の残高であり、国や金融機関が保有する預金等は対象にはなっていません。また、マネーサプライにおける通貨の範囲にはいくつかの種類があり、日本では一般的にM2+CDが重視されています。・M1=現金通貨と預金通貨(普通預金・当座預金)を...

失業率とは、「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態」を測る尺度であり、労働力人口に対する失業者数の割合で定義されています。具体的には、完全失業率(%)=完全失業者÷労働力人口(就業者+完全失業者)×100で導き出されます。労働力人口の調査のやり方は、全国から無作為に選んだ約4万世帯に居住する15歳以上の約10万人を対象とし、毎月末日までの1週間の就業、不就業の状況を世帯ごとに調査票を配布し、...

知的財産権とは、人の知的創造活動によって生み出される、表現、アイディア、技術など、無形の財産を保護する為の法令により定められた権利、又は法律上保護される利益に係る権利の事です。「知的所有権」や「無体財産権」 とも呼ばれていて、日本では著作権法や特許法、知的財産基本法などの法律によって保護されています。日本や世界において法律で定められ、認められている知的財産権は、産業に関わる権利である「産業財産権」...

変動相場制とは、固定相場制のように為替レートを固定せず、為替レートの決定をマーケットの需要と供給によって変動させる制度の事で、フロート制とも呼ばれています。ドル、ユーロ、円など世界の主要な通貨は、現在すべて変動相場制となっています。変動相場制では、為替の変動に伴い為替差損が発生すると、それが利息以上の場合には投資の収支がマイナスとなります。逆に、為替差益が発生すると、利息以上の収益が上がり、投資収...

BRICs(ブリックス)とは、ブラジル(Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国 (China) の頭文字を合わせた4ヶ国の総称を言います。最後の「s」は、複数形を意味する小文字の「s」ですが、これが大文字の「S」で「BRICS」となった場合には、南アフリカ(South Africa)を表すこともあります。BRICsは正式な英語ではなく、2003年にゴールドマン・サッ...

人民元(じんみんげん)とは、中華人民共和国の通貨単位の事で日本語では慣用的に呼ぶ言葉です。中国では通常、「人民幣(Renminbi、略称RMB)」と呼ばれています。現在、人民元で流通している硬貨の種類は、1元、5角、1角、5分、2分、1分と6種類あり、1元=10角=100分という価値で、人民元の補足単位として使われています。また、人民元で流通している紙幣の種類は、100元、50元、20元、10元、...

MBO(management buy−out)とは、企業の合併・買収(M&A)の手法の一つで、経営陣や従業員が所属している企業や事業部門を買収して、独立した企業にさせる事を言います。欧米では、1980年〜90年代に活発化していきましたが、日本においてMBOが一般的になってきたのは1990年代後半からです。この時期は景気悪化に伴い、各企業は合理化を迫られていました。その際に、事業を拡大化した企業が本...

TOB(take−over bid)とは、企業の合併・買収(M&A)の手法の一つで、経営権の取得や買収などを目的として行われる「株式公開買付」の事を言います。ある企業の株式を大量に取得したい場合に、新聞広告などを使って不特定多数の株主に呼びかけ、一定の価格で一挙に株式の買い付けを取引所有価証券市場外で行う方法です。一般的には、2005年にライブドアとフジテレビによるニッポン放送株を巡っての買収劇で...